一般事業主行動計画「次世代育成支援対策推進法」
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2020年4月1日
株式会社 仙台放送 -
行動計画 -
当社では、社員が仕事と生活の調和を図り、安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備のため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
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2020(令和2)年4月1日から2025(令和7)年3月31日までの5年間
- 2.計画内容
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目 標 ①
育児休業後に社員が復帰し易くする為、育児休業中の社員に資料送付等による情報提供を継続する。
【対 策】
2020(令和2)年4月～
- 2011(平成23)年4月より実施しているが、今後も継続する。
目 標 ②
昨年4月に「働き方改革関連法」が施行され、今後も法令順守の為の対策を実施徹底する。
「法定時間外労働の削減」
【対 策】
2020(令和2)年4月～- あらためて本人による勤務管理システムの活用を徹底し、労働時間の把握と時間外労働の改善を図る。
- 時間外労働削減、作業の効率化を目指し、業務スケジュールを立て、時間外労働や休日出勤をする場合には、事前に申請書を所属長に提出する。
- 昨年4月に勤務表システムのバージョンアップを行った。
- これまでの法定時間外45時間超(年6回)に加え、60時間超、75時間超のアラートを設定し、80時間を超えないよう、本人・所属長のチェック体制を整えた。
※80時間超は長時間労働の面接対象者(労働安全衛生法)。 - 法定時間外の複数月平均(2～5ヶ月毎)を表示し、2～6ヶ月の複数月平均80時間以内を順守するようにした。
- 2015(平成27)年1月からスタートさせた「ノー残業ディ制度」を今後も継続していく。
「年次有給休暇5日取得義務」
【対 策】
2020(令和2)年4月～
- 有給休暇の計画を立てる。
年度初めに5日間以上の年次有給休暇取得計画を所属長に報告・提出する。 - 取得状況の確認と時季指定。
所属長は3ヶ月毎に取得状況を確認する。5日に満たない場合は所属長と取得予定について相談し、設定する。
目 標 ③
2020(令和2)年4月～
- 2014(平成26)年11月から実施している若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供。
適正な募集・採用機会の確保に努める。
一般事業主行動計画「女性活躍推進法」
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2022年4月1日
株式会社 仙台放送 -
行動計画 -
当社では、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 1.計画期間
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2022年4月1日～2027年3月31日までの5年間
- 2.計画内容
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目 標 ①
全社員に占める女性の割合を30％以上とする。
【実施時期・取組内容】
- 22022年4月～女子学生募集のための採用情報の内容・広報の課題分析・改善案の展開
- 2023年4月～女子学生の採用拡大の情報提供・会社説明会等の課題分析・改善案の展開
- 2024年4月～女性採用拡大の現状、就業状況の課題等の分析・改善案の展開(1次)
- 2025年4月～女性採用拡大の現状、就業状況の課題等の分析・改善案の展開(2次)
- 2026年4月～女性採用拡大の現状、就業状況の課題等の分析・改善案の展開(3次)
- 2027年1月～女性社員の配置・就業状況、仕事と育児の両立支援環境の分析・改善。
目 標 ②
毎月の平均残業時間を20時間以下とする。
【実施時期・取組内容】
- 2022年4月～残業チェックシートによる残業時間の現状把握と課題等分析。
- 2023年4月～個人・部署間の適正バランスの為の改善案の策定、定期的フォローアップ
- 2024年4月～残業時間改善案の展開(1次)
- 2025年4月～残業時間改善案の展開(2次)
- 2026年4月～残業時間改善案の展開(3次)
- 2027年1月～業務効率化・残業ルールの周知徹底の状況点検、課題分析・改善策推進。
以上
- 女性の活躍に関する情報
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2021年4月1日現在
採用した労働者に占める女性労働者の割合 総合職 新卒 2021年入社 66％
（2020年入社 50％）
（2019年入社 25％）
労働者に占める女性労働者の割合 社員 : 19.8％
派遣 : 38.2％
男女の平均継続勤務年数の差異 男性 : 18.2年
女性 : 15.5年 ※2021年12月1日現在
労働者の一月当たりの平均残業時間（労働者全体 派遣社員は含めない） 全体 : 20.7時間 ※2020年度
