決算公告(72期)

貸借対照表(2020年3月31日現在)

(単位:円)
(資産の部)(負債の部)
流動資産7,514,336,720
現金・預金5,445,737,918
受取手形661,583,239
売掛金1,071,554,034
有価証券95,441,750
番組勘定15,139,250
商品5,308,624
貯蔵品8,681,035
前払費用199,581,267
未収消費税9,942,900
その他の流動資産3,753,408
貸倒引当金△ 2,386,705
流動負債1,221,714,709
買掛金299,667,890
短期借入金75,000,000
リース債務182,537,887
未払金257,107,180
未払費用65,818,437
未払法人税等89,760,000
未払消費税13,868,500
前受金32,764,297
預り金45,200,118
賞与引当金141,184,000
役員賞与引当金18,800,000
その他の流動負債6,400
固定資産11,546,355,876
有形固定資産3,987,467,113
建物1,543,127,286
構築物125,791,444
機械・装置188,125,327
車両・運搬具1,236,291
器具・備品71,717,999
土地1,164,121,648
リース資産893,347,118

無形固定資産57,325,539
ソフトウェア43,943,347
その他の無形固定資産13,382,192

投資その他の資産7,501,563,224
投資有価証券6,518,113,080
関係会社株式97,500,000
長期性預金403,709,777
長期前払費用31,879,886
前払年金費用149,786,598
保険積立金155,270,134
差入保証金87,704,250
その他の投資等63,212,999
貸倒引当金△ 5,613,500
固定負債2,381,946,031
長期リース債務662,676,565
退職給付引当金383,722,076
役員退職慰労引当金458,444,644
資産除去債務29,809,236
繰延税金負債774,743,510
その他の固定負債72,550,000

負債合計3,603,660,740

(純資産の部)
株主資本13,399,698,326
資本金200,000,000
利益剰余金13,199,698,326
利益準備金50,000,000
その他利益剰余金13,149,698,326
任意積立金12,300,000,000
繰越利益剰余金849,698,326
評価・換算差額等2,057,333,530
その他有価証券評価差額金2,057,333,530

純資産合計15,457,031,856
資産合計19,060,692,596
負債及び純資産合計19,060,692,596

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(時価のあるもの) 期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(時価のないもの) 移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定 個別法による原価法によっております。
商品 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
貯蔵品 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権についは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 従業員への賞与の支給に充てるため、将来の見込支給額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員賞与引当金 役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 役員への退職慰労金の支給に備えるため、支給規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当期純利益の額

246,750,813円