決算公告（73期）

貸借対照表（2021年3月31日現在）

（単位：円）
（資産の部）（負債の部）
流動資産9,244,314,042
現金・預金7,002,926,562
受取手形633,135,538
売掛金1,162,133,842
番組勘定12,620,570
商品3,120,893
貯蔵品8,542,039
前払費用216,001,845
その他の流動資産209,309,315
貸倒引当金△ 3,476,562
流動負債2,575,782,063
買掛金325,074,098
短期借入金75,000,000
リース債務242,431,833
未払金521,746,979
未払費用90,801,875
未払法人税等1,036,069,500
未払消費税44,185,400
前受金27,461,554
預り金53,329,824
賞与引当金142,381,000
役員賞与引当金17,300,000
固定資産10,970,374,120
有形固定資産4,210,346,584
建物1,546,827,733
構築物115,919,891
機械・装置263,537,421
車両・運搬具824,610
器具・備品64,489,622
土地1,109,694,262
リース資産1,109,053,045

無形固定資産93,262,908
ソフトウェア88,508,956
その他の無形固定資産4,753,952

投資その他の資産6,666,764,628
投資有価証券2,512,342,694
関係会社株式97,500,000
長期性預金3,403,732,946
長期前払費用24,688,399
前払年金費用246,799,536
保険積立金157,744,548
差入保証金106,379,590
繰延税金資産60,966,260
その他の投資等59,210,655
貸倒引当金△ 2,600,000
固定負債1,688,353,482
長期リース債務779,451,948
退職給付引当金395,391,175
役員退職慰労引当金451,094,480
資産除去債務24,865,879
その他の固定負債37,550,000

負債合計4,264,135,545

（純資産の部）
株主資本15,783,443,670
資本金200,000,000
利益剰余金15,583,443,670
利益準備金50,000,000
その他利益剰余金15,533,443,670
任意積立金12,600,000,000
繰越利益剰余金2,933,443,670
評価・換算差額等167,108,947
その他有価証券評価差額金167,108,947

純資産合計15,950,552,617
資産合計20,214,688,162
負債及び純資産合計20,214,688,162

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(時価のあるもの) ― 期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(時価のないもの) ― 移動平均法による原価法によっております。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定 ― 個別法による原価法によっております。
商品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
貯蔵品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
3．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ― 定率法によっております。但し、平成10年(1998年)4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く) ― 定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 ― リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4．引当金の計上基準
貸倒引当金 ― 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権についは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ― 従業員への賞与の支給に充てるため、将来の見込支給額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ― 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員賞与引当金 ― 役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ― 役員への退職慰労金の支給に備えるため、支給規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当期純利益の額
2,407,745,344円