決算公告（74期）

貸借対照表（2022年3月31日現在）

（単位：円）
（資産の部）（負債の部）
流動資産8,028,041,932
現金・預金5,867,499,228
受取手形2,860,106
電子記録債権562,322,385
売掛金996,896,818
番組勘定20,673,455
商品2,867,647
貯蔵品10,212,980
前払費用149,289,979
未収還付法人税等394,425,800
その他の流動資産21,864,012
貸倒引当金△ 870,478
流動負債1,279,436,997
買掛金258,140,211
短期借入金75,000,000
リース債務265,156,322
未払金265,741,496
未払費用60,417,924
未払法人税等1,231,700
未払消費税112,482,800
前受金30,723,158
預り金53,522,386
賞与引当金139,321,000
役員賞与引当金17,700,000

固定資産11,243,463,501
有形固定資産4,096,673,128
建物1,514,344,370
構築物102,441,286
機械・装置187,913,765
車両・運搬具549,193
器具・備品73,047,436
土地1,109,694,262
リース資産1,108,682,816

無形固定資産97,638,828
ソフトウェア93,355,408
その他の無形固定資産4,283,420

投資その他の資産7,049,151,545
投資有価証券4,145,765,840
関係会社株式97,500,000
長期性預金2,134,084,186
長期前払費用18,538,936
前払年金費用321,638,710
保険積立金158,924,062
差入保証金102,290,630
繰延税金資産14,530,692
その他の投資等58,278,489
貸倒引当金△ 2,400,000
固定負債1,617,889,750
長期リース債務670,976,706
退職給付引当金407,301,293
役員退職慰労引当金476,735,939
資産除去債務25,025,812
その他の固定負債37,850,000

負債合計2,897,326,747

（純資産の部）
株主資本16,236,520,757
資本金200,000,000
利益剰余金16,036,520,757
利益準備金50,000,000
その他利益剰余金15,986,520,757
任意積立金15,100,000,000
繰越利益剰余金886,520,757
評価・換算差額等137,657,929
その他有価証券評価差額金137,657,929

純資産合計16,374,178,686

資産合計19,271,505,433
負債及び純資産合計19,271,505,433

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(時価のあるもの) ― 期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(時価のないもの) ― 移動平均法による原価法によっております。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定 ― 個別法による原価法によっております。
商品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
貯蔵品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
3．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
(リース資産を除く)		 ― 定率法によっております。但し、平成10年(1998年)4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
(リース資産を除く)		 ― 定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 ― リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4．引当金の計上基準
貸倒引当金 ― 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権についは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ― 従業員への賞与の支給に充てるため、将来の見込支給額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ― 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員賞与引当金 ― 役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ― 役員への退職慰労金の支給に備えるため、支給規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社はテレビ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
また当社は、イベント等の開催を中心としたテレビ放送事業以外の事業も行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、イベント等を開催することであり、開催した時点で収益を認識しております。
6．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当期純利益の額
477,077,087円