決算公告（75期）

貸借対照表（2023年3月31日現在）

（単位：円）
（資産の部）（負債の部）
流動資産7,481,439,550
現金・預金5,764,735,926
電子記録債権517,372,206
売掛金914,312,980
番組勘定21,304,732
商品26,398,347
貯蔵品9,840,405
前払費用149,437,249
未収消費税16,190,600
未収還付法人税等7,718,700
その他の流動資産54,945,851
貸倒引当金△ 817,446
流動負債1,391,033,521
買掛金382,248,813
短期借入金75,000,000
リース債務290,301,690
未払金311,689,387
未払費用54,084,403
未払法人税等11,731,700
未払消費税20,711,900
前受金30,149,664
預り金51,675,921
賞与引当金142,610,000
役員賞与引当金18,100,000
その他の流動負債2,730,043

固定資産11,817,793,390
有形固定資産4,068,984,513
建物1,566,025,203
構築物92,161,129
機械・装置140,351,317
車両・運搬具273,777
器具・備品89,325,438
土地1,109,694,262
リース資産1,071,153,387

無形固定資産106,596,310
ソフトウェア102,143,813
その他の無形固定資産4,452,497

投資その他の資産7,642,212,567
投資有価証券4,695,700,226
関係会社株式97,500,000
長期性預金2,084,095,433
長期前払費用18,251,375
前払年金費用414,473,484
保険積立金171,956,639
差入保証金93,790,740
その他の投資等68,844,670
貸倒引当金△ 2,400,000
固定負債1,364,265,997
長期リース債務500,764,326
退職給付引当金419,247,225
役員退職慰労引当金380,658,015
資産除去債務25,189,104
繰延税金負債757,327
その他の固定負債37,650,000

負債合計2,755,299,518

（純資産の部）
株主資本16,411,648,567
資本金200,000,000
利益剰余金16,211,648,567
利益準備金50,000,000
その他利益剰余金16,161,648,567
任意積立金15,500,000,000
繰越利益剰余金661,648,567
評価・換算差額等132,284,855
その他有価証券評価差額金132,284,855

純資産合計16,543,933,422

資産合計19,299,232,940
負債及び純資産合計19,299,232,940

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記
1．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ― 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券(時価のあるもの) ― 期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券(時価のないもの) ― 移動平均法による原価法によっております。
2．棚卸資産の評価基準及び評価方法
番組勘定 ― 個別法による原価法によっております。
商品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
貯蔵品 ― 先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。
3．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く) ― 定率法によっております。但し、平成10年(1998年)4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く) ― 定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産 ― リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4．引当金の計上基準
貸倒引当金 ― 売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権についは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金 ― 従業員への賞与の支給に充てるため、将来の見込支給額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
退職給付引当金 ― 従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
役員賞与引当金 ― 役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金 ― 役員への退職慰労金の支給に備えるため、支給規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
5．収益及び費用の計上基準
当社はテレビ放送事業を主な事業としております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。
また当社は、イベント等の開催を中心としたテレビ放送事業以外の事業も行っております。主な履行義務は顧客との契約に基づき、イベント等を開催することであり、開催した時点で収益を認識しております。
6．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当期純利益の額
199,127,810 円