決算公告（73期）

貸借対照表（2021年3月31日現在）

（単位：円）

（資産の部）
流動資産 9,244,314,042 現金・預金 7,002,926,562 受取手形 633,135,538 売掛金 1,162,133,842 番組勘定 12,620,570 商品 3,120,893 貯蔵品 8,542,039 前払費用 216,001,845 その他の流動資産 209,309,315 貸倒引当金 △ 3,476,562 固定資産 10,970,374,120 有形固定資産 4,210,346,584 建物 1,546,827,733 構築物 115,919,891 機械・装置 263,537,421 車両・運搬具 824,610 器具・備品 64,489,622 土地 1,109,694,262 リース資産 1,109,053,045 無形固定資産 93,262,908 ソフトウェア 88,508,956 その他の無形固定資産 4,753,952 投資その他の資産 6,666,764,628 投資有価証券 2,512,342,694 関係会社株式 97,500,000 長期性預金 3,403,732,946 長期前払費用 24,688,399 前払年金費用 246,799,536 保険積立金 157,744,548 差入保証金 106,379,590 繰延税金資産 60,966,260 その他の投資等 59,210,655 貸倒引当金 △ 2,600,000 資産合計 20,214,688,162
（負債の部）
流動負債 2,575,782,063 買掛金 325,074,098 短期借入金 75,000,000 リース債務 242,431,833 未払金 521,746,979 未払費用 90,801,875 未払法人税等 1,036,069,500 未払消費税 44,185,400 前受金 27,461,554 預り金 53,329,824 賞与引当金 142,381,000 役員賞与引当金 17,300,000 固定負債 1,688,353,482 長期リース債務 779,451,948 退職給付引当金 395,391,175 役員退職慰労引当金 451,094,480 資産除去債務 24,865,879 その他の固定負債 37,550,000 負債合計 4,264,135,545
（純資産の部）
株主資本 15,783,443,670 資本金 200,000,000 利益剰余金 15,583,443,670 利益準備金 50,000,000 その他利益剰余金 15,533,443,670 任意積立金 12,600,000,000 繰越利益剰余金 2,933,443,670 評価・換算差額等 167,108,947 その他有価証券評価差額金 167,108,947 純資産合計 15,950,552,617 負債及び純資産合計 20,214,688,162

個別注記表

重要な会計方針に係る事項に関する注記

1．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券(時価のあるもの)

期末日の市場価額等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

その他有価証券(時価のないもの)

移動平均法による原価法によっております。

2．棚卸資産の評価基準及び評価方法

番組勘定

個別法による原価法によっております。

商品

先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。

貯蔵品

先入先出法による原価法によっております(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。

3．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。但し、平成10年(1998年)4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年(2016年)4月1日以降取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。但し、ソフトウェア(自社利用分)については社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

4．引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権についは貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員への賞与の支給に充てるため、将来の見込支給額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

退職給付引当金

従業員への退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。

役員賞与引当金

役員への賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

役員退職慰労引当金

役員への退職慰労金の支給に備えるため、支給規定に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

5．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

当期純利益の額

2,407,745,344円