行動計画

次世代育成支援対策促進法「行動計画」

2020年4月1日
株式会社 仙台放送

行動計画
当社では、社員が仕事と生活の調和を図り、安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備のため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
2020(令和2)年4月1日から2025(令和7)年3月31日までの5年間
2.計画内容
目 標 ①
育児休業後に社員が復帰し易くする為、育児休業中の社員に資料送付等による情報提供を継続する。
【対 策】
2020(令和2)年4月~
  • 2011(平成23)年4月より実施しているが、今後も継続する。

目 標 ②
昨年4月に「働き方改革関連法」が施行され、今後も法令順守の為の対策を実施徹底する。
「法定時間外労働の削減」
【対 策】
2020(令和2)年4月~
  • あらためて本人による勤務管理システムの活用を徹底し、労働時間の把握と時間外労働の改善を図る。
  • 時間外労働削減、作業の効率化を目指し、業務スケジュールを立て、時間外労働や休日出勤をする場合には、事前に申請書を所属長に提出する。
  • 昨年4月に勤務表システムのバージョンアップを行った。
  • これまでの法定時間外45時間超(年6回)に加え、60時間超、75時間超のアラートを設定し、80時間を超えないよう、本人・所属長のチェック体制を整えた。
    ※80時間超は長時間労働の面接対象者(労働安全衛生法)。
  • 法定時間外の複数月平均(2~5ヶ月毎)を表示し、2~6ヶ月の複数月平均80時間以内を順守するようにした。
  • 2015(平成27)年1月からスタートさせた「ノー残業ディ制度」を今後も継続していく。

「年次有給休暇5日取得義務」
【対 策】
2020(令和2)年4月~
  • 有給休暇の計画を立てる。
    年度初めに5日間以上の年次有給休暇取得計画を所属長に報告・提出する。
  • 取得状況の確認と時季指定。
    所属長は3ヶ月毎に取得状況を確認する。5日に満たない場合は所属長と取得予定について相談し、設定する。

目 標 ③
2020(令和2)年4月~
  • 2014(平成26)年11月から実施している若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供。
    適正な募集・採用機会の確保に努める。